宅建資格は一生有効?

今回は宅建資格や取引士証に関する記事をお届けします。

ご存知の方も多いと思いますが、宅建試験に合格しただけでは、宅建士としての業務は行うことはできません。

試験合格後、宅建資格の登録をしたうえで取引士証を受領することで、ようやく業務が可能になります。

また、取引士証は5年に1度更新しなければならないため、有効期限が切れた状態では宅建士の業務は行えません。

仮に有効期限が切れた状態で宅建士としての業務を行うと、処分の対象になる可能性があるので注意してください。

では、宅建試験の合格や資格登録に有効期限はあるのでしょうか?

期限が切れてしまうと、試験を受け直したり、再度資格登録の手続きをしたりする必要があるのでしょうか?

この質問に関する答えは「NO」です。

取引士証と違い、宅建試験の合格と資格登録は一生有効です。

そこで本記事では宅建試験の概要や、取引士証の特徴、更新手続きなどについて詳しく解説していきます。

宅建資格について

初めに宅建資格とは何か、試験合格や資格登録は一生有効なのか、といった疑問について解説します。

基本的な内容ですが、とても重要なので、宅建試験の受験を考えている人は、必ず理解するようにしてください。

一生有効

まず宅建士として働くための手順を理解しておきましょう。

宅建士になるためには、以下の手順を踏む必要があります。

宅建試験合格→登録実務講習(2年間の実務経験がある人は不要)→資格登録申請→法定講習(試験合格後1年以内なら免除)→取引士証交付

このうち、試験合格と資格登録については、有効期限などはなく一生有効となります。

言葉の意味を間違えないように注意していただきたい点として、試験に合格した時点では、宅建資格取得とはならず、あくまで合格した権利が得られるだけです。

その次のステップとして、登録実務講習を受け、資格登録した後、都道府県の法定講習を受けることで、初めて取引士証の交付を受けられるようになります。

登録実務講習は不動産会社などで、2年以上の実務経験を積んだ人は不要になり、法定講習は宅建試験1年以内なら不要になります。

手っ取り早く取引士証を取得したい人は、試験合格後、早めに手続きすることをおすすめします。

宅建試験の合格証、資格登録、取引士証交付と3つの段階の意味合いを、よく理解するようにしてください。

宅地建物取引士証について

次に宅地建物取引士証について解説します。

発行や更新の手続きや、資格登録との違いをしっかりと理解しておきましょう。

宅建資格との違いや必要性

前述したように、宅建資格の登録をしても、宅建士として働けるわけではなく、取引士証を受けて初めて可能になります。

資格登録は一生有効ですが、宅建士として重要事項説明などを担当する人は、資格登録だけでは業務を行うことができず、資格登録後に法定講習を受け、取引士証を取得することで、ようやく業務を行えるようになります。

もちろん、すぐに取引士証が必要でない人は、とりあえず試験合格の権利だけを取得する、あるいは資格登録の手続きだけしておいても問題ありません。

後述しますが、取引士証の交付には多くの費用がかかりますので、すぐに必要がない人はこういった方法をとっても良いでしょう。

試験合格と資格登録は一生有効なので、必要になった段階で取引士証の交付を受けるのも一つの手段です。

5年に1回更新が必要

宅建取引士証は5年に1回更新が必要になります。

有効期限が切れた取引士証で宅建士として業務を行うと、処分の対象になる可能性があるので注意してください。

特に重要事項説明など宅建士だけが行える業務を担当している人は、速やかに更新手続きをすることをおすすめします。

仮に更新時期を忘れていても、有効期限の半年ほど前になると更新の案内書類が届くので、住所変更などしていなければ、知らないままになることはないでしょう。

ただし、更新は義務ではなく任意なので、取引士証の有効期限の途中で宅建業を離職するなどして、業務に関わらなくなった場合は更新しなくても問題ありません。

取引士証発行の手順

取引士証を発行する場合の手順について解説します。

前述しましたが、取引士証を発行するには、以下の手順を踏む必要があります。

  1. 試験合格
  2. 登録実務講習
  3. 資格登録申請
  4. 法定講習
  5. 取引士証交付

法定講習は試験合格後1年以内なら免除されます。

そのため、試験合格者は合格後すぐに取引士証取得に向けて動き出すケースが多いです。

また、登録実務講習は2年以上の実務経験がある人なら免除されますので、この場合、試験合格後1年以内であれば、すぐに取引士証交付まで進むことが可能です。

宅地建物取引士証の更新手続き

取引士証を更新する場合の具体的な手続きや費用について解説します。

取引士証の更新は5年に1回であり、頻度としては少ないのですが、更新費用は決して安くありません。

また、都道府県の法定講習を丸一日かけて受講する必要があり、手軽には行えませんので、当日になって戸惑わないためにも、どういった内容なのか事前にしっかりとチェックしておきましょう。

更新費用

更新費用は合計で16,500円かかります。

このうち、都道府県知事の法定講習受講料が12,000円かかり、取引士証交付申請手数料が4,500円かかることになっています。

なお、法定講習は取引士証の期限満了前の6ヶ月以内に受講しなければならず、それ以上早い段階では受けられません。

法定講習は、資格登録をしている都道府県の知事が指定するものを受講する決まりになっており、通常は現状登録している都道府県の講習を受講します。

気をつけなければならない点として、もし他県へ引越しなどをしたにもかかわらず、登録の移転をしなかった(あるいはできなかった)場合は、引っ越す前に登録を受けた都道府県で受講しなければならないケースがあります。
それにより、交通費が高くついてしまったケースでも、基本的に費用は自費になってしまうので注意しましょう。

更新手続きの方法

取引士証の有効期限前に案内書類が届くようになっています。

更新の際は法定講習を受ける必要があるため、各都道府県協会のホームページを見て日時や会場を選び、申込み書類に必要事項を記入したうえで申し込んでください。

なお、引越しなどにより住所が変わっていて、変更手続きをしていない場合、案内書類は届かないので注意してください。

宅建業法では、宅建士の住所が変わった場合、変更があってから「遅滞なく」申請しなければならないとされています。

住所だけでなく、氏名、本籍、従事している宅建業者の商号又は名称、免許証番号が変更になった場合も、同様に申請しなければならないので、宅建士として働いている人は特に注意するようにしてください。

注意事項

宅地建物取引士証の更新で受ける法定講習は、半日ではなく丸一日(合計6時間)行われます。

遅刻や早退をしてしまうと、講習を受講したと見なされませんので、仕事がある日に受講する場合は、しっかりと丸一日休む必要があります。

また、法定講習を受講するためには、事前申請をしなければなりませんので、申請期限をしっかりと把握しておきましょう。

受講する場合、以下の持ち物が必要になりますので、忘れないようにチェックしておくことをおすすめします。

  • 認印
  • カラー顔写真
  • 受講経費(16,500円)
  • 宅地建物取引士証(更新の場合)

更新を行う場合は、古い取引士証を返納する必要があるので、必ず持参するようにしてください。

もし紛失してしまった場合、そのままの状態では更新できず、紛失届を提出する必要があるので、注意するようにしましょう。

宅地建物取引士証の更新を忘れずに行おう

ここまで述べてきたように、宅地建物取引士証の更新は5年に1回です。

1度更新するとしばらく間隔が空いてしまうため、更新時期を忘れてしまいがちです。

更新が近づくと案内文書が届きますが、中にはうっかり忘れてしまう人もいるでしょう。

すでに宅建士として業務に関わらなくなった人は、更新しなくても問題ありませんが、宅建士として働いている人は、忘れることのないように気をつけてください。

なお、引越しをして住所の変更手続きをしていない場合、取引士証更新のお知らせは届きません。

自分の住所が変わった場合は、住所変更の手続きをしなければなりませんが、手続きを放置している人も多いので、宅建士として働いている人は必ず行うようにしてください。

前述したように、有効期限切れの取引士証を使っていると、処分を受ける可能性もありますので、軽視してはいけません。

案内書類だけに頼らず、カレンダーに記載するなどして、自分なりに更新時期を忘れない工夫をすることをおすすめします。

まとめ

以上、宅建試験の概要や、取引士証の特徴、更新手続きなどについて解説してきました。

宅地建物取引士として働くためには、試験に合格するだけでなく、さまざまな手続きが必要になります。

また、取引士証を取得するためには、多くの時間と費用が必要であり、更新する際も同じく時間と費用がかかる点が理解できたのではないでしょうか。

もちろん、それだけの労力をかけるだけの見返りは得られる資格ですので、特に不動産会社で働いている人は、決してもったいないとは考えないようにしてください。

しかし宅建試験合格後、宅建士として働く予定のない人は、試験合格の権利だけ保持しておき、資格登録や取引士証の取得は、すぐには行わないという判断をしても問題ありません。

前述したように、宅建試験合格の権利と、宅建資格の登録は一生有効なので、取引士証の取得は必要になった段階で行うという人も多いです。

もちろん、すぐに必要なくても取引士証を取得する人もいらっしゃいますが、その場合は更新時期がいつなのか、しっかりと把握しておくことをおすすめします。

本記事が宅地建物取引士証取得を目指す人の一助になれば幸いです。